手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMの番組「防災FRONT LINE」。5月14日(土)の放送では、株式会社Laspy(ラスピー)代表取締役社長の藪原拓人(やぶはら・たくと)さんに、同社が提供するサービス「安心ストック」についてお伺いしました。
※写真はイメージです
災害に備えて多くの企業がさまざまな対策をおこなっています。その1つが、あらかじめ食料などを確保しておく“食料備蓄”です。東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に、東京都帰宅困難者対策条例などで、会社で働く従業員を対象に3日分の食料の防災備蓄を求めています。ただし、現在の条例で食料備蓄については“努力義務(法的拘束力や罰則はないが、積極的に努力することが義務づけられるもの)”となっています。
東京商工会議所が実施した「防災対策に関するアンケート2022」によると、3日以上の飲料水を備蓄している企業は47.6%、食料になると36.7%まで下がり、意外と備蓄していない企業が多いことがわかります。この理由として、「備蓄スペースがない」「消費期限管理が難しい」「保存食の価格が高い」などが挙げられます。
こうした課題を解決しようと取り組んでいるのが株式会社Laspyです。同社は、防災備蓄プラットフォーム「安心ストック」というサービスを提供しており、防災備蓄の場所、保管、管理、提供を一括でおこなっています。そして、災害が起きた際、会社から2~3kmの範囲に設置している倉庫から備蓄品を緊急配送してくれます。また徒歩で取りに行きたい場合は、500m以内に備蓄場所を用意してくれるプランもあります。
「例えば東京都中央区兜町ですと、オフィスの坪単価が4~5万円もするような高額なスペースをわざわざ潰して備蓄品を置いている、という現状がありますが、月に400円程度のコストをお支払いいただければ、オフィスから数十m歩けば備蓄品がある、という状況にできます」と藪原社長。“スペースの確保”という大きな課題を解決してくれるわけですね。
また、防災備蓄の管理もおこなってくれるそうで、「(保存食の)賞味期限の管理という忘れがちなところも、私たちが維持・管理いたします。また、企業さまによっては、『携帯用のバッテリーなども置いてほしい』という声もいただきますが、いずれも使用期限や保管状態によって、電源機能が維持できているかどうかの問題が存在するので、そういったところの確認などもさせていただいております」
いざというときに“食べられない”“防災グッズが使用できない”となってしまうと、せっかく備蓄していても意味がありません。“置く場所がない”“管理が大変”と思っている人は、防災備蓄サービスに力を貸してもらうのも1つの手段です。詳しくは、
株式会社Laspyのコーポレイトサイトで確認してみてください。
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<番組概要>
番組名:防災FRONT LINE
放送日時:毎週土曜 8:25~8:30
パーソナリティ:手島千尋
番組Webサイト:
https://www.tfm.co.jp/bousai/